当社は、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則（以下「適時開示規則」）に従い、情報開示を行います。
また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報であっても、投資判断に重要な影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と判断される情報については、公平性と適時性に配慮のうえ、積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、機密情報等、開示により関係者の権利・利益を侵害するおそれがある情報については、適切に保護します。

諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）、EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）において開示した後、当社ウェブサイトへ掲載します。
また、上記に該当しない情報であっても、同様に、当社ウェブサイトへの掲載等により、できる限り公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。

当社が開示する当社の計画、見積もり、予測、予想、将来見通しその他の将来情報は、開示時点で入手可能な情報に基づき、当社が合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものです。
これらは将来の業績や施策の実現を確約または保証するものではなく、事業環境の変化、経済動向、競争状況、市場需要、各種制度の変更等の不確実な要因により、実際の結果が記載内容と大きく異なる可能性があります。

当社は、決算情報の漏洩防止および公平性を確保するため、四半期ごとの決算期末日の翌日から当該決算発表までを沈黙期間とし、この期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関するコメントや問い合わせ等への回答を控えることとしております。
ただし、沈黙期間中であっても、諸法令または適時開示規則に該当する事象が発生した場合、適時・適切に開示します。

当社は、未公表の重要事実の適切な管理に努めるとともに、関連規程の整備・運用および役員・従業員に対する教育等を通じて、インサイダー取引の未然防止に取り組みます。