Management Policy 経営方針

企業理念

SLCトランスポーターの新たな可能性を追求し、アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的新薬の開発を通じて、世界中の人々が健康を維持し、希望を持ち続けることに貢献します。

行動規範

行動規範

Goals for 2030

ベンチャーからのFirst-in-Class創薬

  • LAT1阻害剤(ナンブランラト)単剤療法での胆道癌治療薬として承認獲得
  • 新たな免疫作動薬としての可能性を追求し、他癌種、自己免疫疾患、個別化医療へ展開
  • 未開拓のトランスポーターをターゲットとした新薬の創出
  • SLCトランスポーター創薬技術をプラットフォーム化し、継続的な創薬の仕組み化

Management

代表取締役社長 吉武 益広

代表取締役社長 吉武 益広

大塚製薬(株)において30年以上に渡りグローバル医薬品事業のリーダーシップポジションを歴任。2007年からは同社専務執行役員に従事。米国事務所/研究所の所長およびグローバル事業部署に従事中に、3つの医薬品のFDA・EMA承認を取得。
2018年12月より現職

取締役 最高財務責任者 藤本 裕

取締役 最高財務責任者 藤本 裕

ZS Associates 日本・米国において、グローバル製薬企業向けコンサルティングに従事。
大塚製薬(株)の事業開発部BI担当部長としてグローバルマーケティング等を担当後、起業(Zpeer(日本), VetScope(米国))。創業10年で企業価値を200倍に高め、ファンドに売却。
2023年7月より現職

Corporate Governance コーポレートガバナンス

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としており、事業規模・形態及び経営の効率化等を勘案し、監査等員会設置会社制度を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

体制図

Director 取締役リスト

代表取締役 社長 吉武 益広
取締役 最高財務責任者 藤本 裕
社外取締役 鈴木 貞史
(Newton Biocapital Partners)
社外取締役 香本 慎一郎
(EIGHT ROADS VENTURES JAPAN)
社外取締役 西村 和将(新生企業投資株式会社)
社外取締役 監査等委員 森 俊介(監査等委員 委員長)
社外取締役 監査等委員 田島 照久(公認会計士)
社外取締役 監査等委員 川口 幸作(弁護士)

History 沿革

  • 1993年 杏林大学でのトランスポーターに関する基礎研究の実践と応用の研究開始
  • 1998年 がん特異性必須アミノ酸トランスポーター「LAT1」の分子同定
  • 2001年 株式会社ヒューマンセルシステムズ設立(知財拠点として設立)
  • 2002年 高尿酸血症の原因を明らかとする尿酸トランスポーター「URAT1」の分子同定
  • 2005年 東京都共同開発助成事業「新規分子標的を対象とする抗膵がん薬の開発」採択
  • 2005年 当社設立
  • 2006 – 08年 医薬基盤研究所 医薬品・医療機器実用化研究支援事業「高リン血症治療薬の開発」採択
  • 2007 – 08年 NEDOイノベーション実用化助成事業「胃硬性がん療法の開発」採択
  • 2007 – 09年 文部科学省分子イメージング研究プログラム「がん細胞特異膜タンパク質を標的とした新規分子プローブの開発」採択
  • 2009 – 10年 NEDOイノベーション推進事業「新規リン吸着剤JPH101の研究開発事業及び臨床第1相試験の実施」採択
  • 2012年 NEDOベンチャー実用化助成事業「アミノ酸トランスポーター阻害による革新的抗がん薬の臨床開発」採択
  • 2012年 横浜市特区リーディング事業助成金「トリプルネガティブ悪性乳がんの体外診断薬キットの開発採択
  • 2013年 NEDOベンチャー実用化助成事業「新規抗がん薬ナンブランラト(開発コード:JPH203)の臨床試験実施によるPOCの確保」採択
  • 2014年 横浜市特区リーディング事業助成金「トリプルネガティブ乳がん用体外診断薬の実用化」採択
  • 2015年 ナンブランラトの国内における第1相臨床試験を開始
  • 2017年 ナンブランラトの国内における第1相臨床試験を終了
  • 2018年 ナンブランラトの国内における第2相臨床試験を開始
  • 2019年 大原薬品工業株式会社とナンブランラトに係るライセンス及び共同開発に関する契約締結
  • 2022年 ナンブランラトの国内における第2相臨床試験を終了
  • 2023年 米国子会社(J-PHARMA USA INC.)設立

Company 会社概要

社名 ジェイファーマ株式会社
(英語表記:J-Pharma Co.,Ltd.)
所在地 〒230-0046 神奈川県横浜市鶴見区小野町75番地1
横浜新技術創造館 1号館
TEL: 045-506-1155
FAX: 045-506-1156
設立年月日 2005年12月26日
代表者 吉武 益広(代表取締役社長)
資本金 8,000万円(2024年3月現在)
決算期 3月31日
事業内容 医薬品の開発
従業員数 17名(2023年11月末現在)
子会社 米国
J-PHARMA USA INC.

Access Map アクセスマップ

Partner パートナー

ライセンス(導出)

ジェイファーマは大原製薬株式会社とライセンス契約を締結し、当社開発化合物ナンブランラトの進行性胆道がん適応において、日本およびアジアでの承認申請・販売は大原製薬株式会社が行うこととなっています。

  • 大原製薬株式会社

    大原製薬株式会社

ライセンス(導入)

ジェイファーマは大阪大学及び神戸天然物化学株式会社から、当社開発化合物JPH034に関する全世界での独占的な特許実施許諾を受けています。またジェイファーマはアミノ酸トランスポーター阻害薬を中枢神経系の炎症性疾患(MSを含む)の治療に用いるジョージタウン大学が保有する特許について、全世界での独占的な特許実施許諾を受けています。これらの契約のもと、ジェイファーマにてJPH034の開発を進めています。

  • Georgetown University

    Georgetown University

  • 大阪大学

    大阪大学

  • 神戸天然物化学株式会社

    神戸天然物化学株式会社

共同研究

ジェイファーマは、国内外の大学および研究機関と共同で最先端の創薬を行っています。

  • Georgetown University

    Georgetown University(米国)

  • 金沢大学

    金沢大学(日本)

  • 北里大学

    北里大学(日本)

  • MAYO CLINIC

    MAYO CLINIC(米国)

  • 国立国際医療研究センター

    国立国際医療研究センター(日本)

  • 日本大学

    日本大学(日本)

  • 徳島大学

    徳島大学(日本)

  • 横浜市立大学

    横浜市立大学(日本)